(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒又は入学予定者(翌年度から小学校又は中学校へ入学を予定する者をいう。以下同じ。)の保護者に対して、学用品費等就学のための援助(以下「就学援助」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　就学援助を受けることができる者は、山県市立の小学校若しくは中学校に在学する児童生徒の保護者若しくは入学予定者の保護者又は山県市内に住所を有し、他の市町村立の小学校若しくは中学校に在学する児童生徒の保護者若しくは入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、山県市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(要保護児童生徒の認定)

第3条　教育委員会は、児童生徒又は入学予定者の保護者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者であるときは、当該児童生徒又は当該入学予定者を「要保護児童生徒」として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第4条　教育委員会は、要保護世帯(要保護児童生徒を有する世帯をいう。)以外の児童生徒又は入学予定者の保護者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、当該児童生徒又は当該入学予定者を「準要保護児童生徒」として認定する。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする児童生徒又は入学予定者の保護者は、就学援助費支給申請書(様式第1号)に申請理由を証明する書類を添付し、教育委員会へ提出するものとする。

(認定審査及び決定通知)

第6条　教育委員会は、申請書を受理したときは、速やかに内容の審査を行い、認定の可否を決定するとともに、その結果を児童生徒又は入学予定者の保護者及び校長に通知するものとする。

(支給対象費目)

第7条　就学援助の支給対象費目は、次に掲げるとおりとする。

(支給額)

第8条　就学援助は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年文部大臣裁定)に定める額を上限とし、予算の範囲内において支給するものとする。ただし、実費を支給することが望ましいとされるものについては、この限りでない。

(支給方法)

第9条　就学援助の支給は、次に掲げるとおりとする。

(支給期間)

第10条　就学援助の支給期間は、教育委員会が申請書を受理した日の属する月から当該年度の3月までとする。

(委任事項)

第11条　校長は、児童生徒又は入学予定者の保護者の委任に基づき就学援助の支給額を代理受領できるものとする。

(変更及び異動の報告)

第12条　児童生徒又は入学予定者の保護者は、申請書に記載した内容に変更又は異動があったときは、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

(認定の取消し)

第13条　教育委員会は、前条第1項及び第2項に規定する報告があったとき、又は就学援助の必要がなくなったと認めたときは、認定を取り消すものとする。

(返還)

第14条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときにおいて、既に就学援助を支給しているときは、当該支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、就学援助の支給に必要な事項については教育委員会が別に定めるものとする。