(目的)

第1条　この要綱は、被保険者が要介護状態等になることを防止するとともに、要介護状態等になった場合においても、可能な限り地域において自立した生活を営むことができるよう、地域の高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する山県市地域包括支援センター(以下「センター」という。)の運営事業について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は、山県市とする。ただし、事業運営の全部又は一部について、適切な事業運営を確保できると認められる社会福祉法人、医療法人等に委託することができるものとする。

(設置等の届出)

第3条　前条の委託を受けた者は、介護保険法第115条の46第3項の規定による地域包括支援センター設置届出書(様式第1号)を市長に届け出なければならない。

(利用対象者)

第4条　この事業の対象者は、おおむね65歳以上の高齢者及び要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者並びにその家族等とする。

(業務内容)

第5条　センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(職員の配置)

第6条　センターには、包括的支援事業を適切に実施するため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を常勤で配置するものとする。

(運営協議会の設置)

第7条　センターの円滑な運営を図るため、山県市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

(運営協議会の委員の任期)

第8条　運営協議会の委員の任期は、高齢者施策検討委員会の委員の任期を適用する。

(会長及び副会長)

第9条　運営協議会に会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第10条　会長は、運営協議会を招集し、その議長となる。

(守秘義務)

第11条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第12条　運営協議会の庶務は、健康介護課において処理する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。