(目的)

第1条　この規程は、市長が、市長個人又は市長が代表者となっている団体(以下「特定団体等」という。)と契約等を締結する場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を臨時に代理する者(以下「市長臨時代理者」という。)を定め、契約の適正な執行を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(市長臨時代理者及び代理する事務)

第2条　市長臨時代理者は、副市長とする。ただし、副市長に事故があるとき、又は副市長が欠けているときは、総務課長とする。

(山県市事務決裁規程の特例)

第3条　前条第2項各号に規定する契約に係る決裁は、山県市事務決裁規程(平成15年山県市訓令甲第6号)別表第1の規定により市長決裁事項となる契約であっても、副市長が専決できるものとする。

(契約書の表記)

第4条　第2条の規定に基づき契約を締結する場合において、山県市契約規則(平成15年山県市規則第44号)第1条に規定する契約担当者の表記は、次のとおりとする。

(委任)

第5条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。