2　短期入所生活援助事業の対象となる者は、保護者が次に掲げる事由に該当し、児童の養育が困難である家庭の児童や経済的問題等により緊急一時的に保護が必要な母子等とする。

2　短期入所生活援助事業の利用の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲内でこれを延長することができる。

2　市長は、子育て短期支援事業申請書が提出されたときは、速やかに利用の要件、世帯の状況、利用しようとする期間及び実施施設の収容能力を調査し、山県市子育て短期支援事業決定通知書(様式第2号)又は山県市子育て短期支援事業却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、山県市子育て短期支援事業委託書(様式第4号)により実施施設へ通知するものとする。

3　前条第1項ただし書の規定により、利用の期間の延長の申請をしようとする保護者は、山県市子育て短期支援事業期間延長申請書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、必要な事項を聴取し、即時利用が必要と認めるときは、利用させるものとする。

3　申請者は、前項の規定により即時利用が認められたときは、速やかに前条第1項に規定する利用の申請の手続きを行うものとする。

2　申請者は、実施施設の長に対して保護者負担分を納入するものとする。

2　実施施設は、前項の報告があったときは、山県市子育て短期支援事業解除通知書(様式第7号)により市長に通知するものとする。

3　市長は、前項の報告があったときは、山県市子育て短期支援事業解除決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市防災士取得助成事業実施要綱、第2条の規定による改正前の山県市福祉医療費助成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の山県市緊急通報システム事業実施要綱、第4条の規定による改正前の山県市高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の山県市福祉を担う人づくり推進助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の山県市障害児交流保育事業実施要綱、第7条の規定による改正前の山県市子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の山県市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第9条の規定による改正前の山県市ホームヘルプサービス事業運営要綱、第10条の規定による改正前の山県市外出支援サービス事業実施要綱、第11条の規定による改正前の山県市配食サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の山県市紙おむつ購入助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の山県市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の山県市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の山県市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の山県市身体障害者ニュー福祉機器購入費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の山県市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の山県市重度身体障害者紙オムツ購入助成事業実施要綱、第19条の規定による改正前の山県市障害者グループホーム等移行助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の山県市障害者補装具費支給事務取扱要綱、第21条の規定による改正前の山県市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第22条の規定による改正前の山県市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第23条の規定による改正前の山県市国民健康保険出産育児一時金受領委任払要綱、第24条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規程、第25条の規定による改正前の山県市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規程、第26条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業者等監査要綱、第27条の規定による改正前の山県市介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱、第28条の規定による改正前の山県市青年等就農計画認定要綱、第29条の規定による改正前の山県市狩猟免許取得助成金事業実施要綱及び第30条の規定による改正前の山県市新築等祝金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。