(目的)

第1条　この要綱は、道路交通法(昭和26年法律第183号)に定める福祉有償運送に関し、事故時における連絡体制及び苦情に対する記録、報告、対応(以下「苦情に対する報告等」という。)をする体制並びに自家用有償運送旅客運送を行う者(以下「運送主体」という。)における福祉有償運送の管理体制と、それらに係る責任者を明確にすることを目的とする。

(管理体制)

第2条　福祉有償運送に係る事故時における連絡及び苦情に対する報告等並びに有償運送の登録に関する要件の確認のため、次のとおり管理責任者及び管理担当者を選任する。

(報告)

第3条　運送主体は、次に掲げる事故を発生させた場合は、市長に福祉有償運送車両事故報告書(様式第1号)により報告しなければならない。

(協議会への報告)

第4条　管理責任者は、事故、苦情の報告のあったもののうち、重要と思われるものについて、山県市福祉有償運送等運営協議会へ報告するものとする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。