(総則)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)附則第41条第1項の規定に基づく身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設に限る。)及び法附則第58条第1項に基づく知的障害者援護施設(知的障害者デイサービスセンター、知的障害者小規模通所授産施設、知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを除く。以下同じ。)(以下「施設」という。)における重症心身障害者及び自閉症者・強度行動障害者の介護水準の向上を図るため、これらの者が入所又は通所をする施設を経営する事業者(以下「事業者」という。)に対し、当該者を支援する保健師又は看護師、生活支援員及び作業指導員(以下「支援員」という。)の配置改善に要する人件費その他の費用に関して重度障害者向上費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、その福祉の増進に資することを目的とする。

(重度障害者)

第2条　この要綱において「重度障害者」とは、施設に入所又は通所をし、又はしようとする者(市内に居住地を有する者(居住地を有しない者又は居住地が明らかでない者のうち市内に現に所在するものを含む。)に限る。)のうち次のいずれかに該当するもの(法に基づく旧法施設支援に要する費用における重度重複障害者加算又は強度行動障害者特別支援加算の対象となる者を除く。)であって、市長が認定したものをいう。

(補助対象施設等)

第3条　補助金の交付の対象となる施設、経費、補助基準額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする事業者は、山県市重度障害者処遇向上費補助金(変更)交付申請書(様式第2号)による申請を市長にしなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに重度障害者処遇向上費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第6条　補助金の交付の決定を受けた事業者は、市長が必要と認めて指示したときは、当該補助金に係る事業の遂行の状況を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた事業者は、山県市重度障害者処遇向上費補助金実績報告書(様式第4号)による実績報告書を、当該決定を受けた日の属する年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、書類審査、現地調査等により補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、山県市重度障害者処遇向上費補助金額確定通知書(様式第5号)により、当該事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金を交付するものとする。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第10条　補助金の交付を受けた事業者は、交付された補助金に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。