2　市長は、前項の申請があった場合において、当該申請に係るサービスが前項に規定する基準該当障害福祉サービスであると認めるときは、申請書の記載内容を登録しなければならない。

3　市長は、前項に規定する登録を受けた基準該当事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた者(以下「利用者」という。)に法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支給するときは、当該利用者に代わり、当該基準該当事業者に特例介護給付費又は特例訓練等給付費を支払うことができる。

4　第2項の規定による登録を受けたものは、その旨を当該登録に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

2　第2条第2項の規定による登録を受けたものが、当該登録に係る事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、山県市基準該当事業者廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出るものとする。

2　前項に規定するもののほか、市長は、法第50条第1項の規定による指定の取消し又は法第46条第1項の規定による事業の廃止の届出の受理をしたときは、これらの事務を行う岐阜県に対し、当該指定の取消し又は事業の廃止に係る事業者の代表者及び役員等(法第36条第3項第6号に規定する役員等をいう。)の氏名、生年月日及び住所の情報を提供することができる。

この要綱は、平成19年2月1日から施行する。

この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。