(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき、障害者及び障害児が自立した生活及び社会活動への参加(以下「社会参加等」という。)のために、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、その者の経済的負担を軽減し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　自動車改造費の助成を受けることができる者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両につき1回限りとする。

(申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造前に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて山県市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出するものとする。

(決定)

第5条　福祉事務所長は、前条に規定する申請を受理したときは、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により助成決定の通知を受けた申請者は、身体障害者用自動車改造費助成金請求書(様式第3号)に、自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第8条　福祉事務所長は、自動車改造費助成の状況を明確にするため、身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。