(趣旨)

第1条　この要綱は、市の保有資産及び市が管理するその他の資産(以下「市資産」という。)を広告媒体として活用することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市資産への広告掲載は、民間企業等との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広告掲載の基準)

第4条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告掲載を行わない。

(広告の募集等)

第5条　広告の募集は、当該広告媒体を所管する課が、次の各号に掲げる事項を記載した募集要項を定め行うものとする。

(広告掲載料の納付)

第6条　広告掲載の決定を受けたもの(以下「広告主」という。)は、市長が指定する期日までに、広告掲載料を一括納付するものとする。

(広告掲載の取消し)

第7条　市長は、広告主がこの要綱に違反していることが判明したとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、広告掲載の決定を取り消し、又は広告の掲載を中止することができる。この場合において、これによって生じた損害に対しては、市はその責任を負わない。

(広告掲載料の返還)

第8条　広告掲載料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、その全部又は一部を返還することができる。

(広告主の責務)

第9条　広告主は、広告の内容等掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。

(広告審査委員会)

第10条　広告媒体に掲載する広告の可否を審査するため、山県市広告審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の会議)

第11条　委員長は、審査会の会議を招集し、その議長となる。

(庶務)

第12条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に関し必要な事項は、市長が定める。