2　市長は、受診票を棄損又は紛失した者から再交付の申請があった場合は、妊婦健康診査受診票再交付申請書(様式第8号)を提出させ、受診票を再交付する。

2　市長は、健康診査の結果に基づき、必要に応じて妊婦及びその家族に対し訪問指導等を行い、事後指導の徹底を図る。

2　市長は、県国保連を介して委託医療機関から請求のあった場合は、速やかにその内容を審査し、請求のあった翌月26日までに委託医療機関に支払う。

2　前項による健診費用の償還払いの額は、市長が委託医療機関と締結した妊婦健診委託契約の妊婦一般健康診査の金額とし、健診費用が契約金額に満たないときは、その額とする。

3　健診費用の助成を受けようとする者は、妊婦健康診査費請求書(様式第9号)に領収書、健康診査の結果を記した受診票を添えて市長に請求する。

4　市長は、前項の規定に基づく申請があった場合において、当該申請の内容を審査の上、第2項に規定する健診費用の支給を決定する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年1月27日から適用する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日前に改正前の受診票の交付を受けた者については、健康診査を受ける場合、未使用の受診票に換えて改正後の第6条第1項各号の受診票を交付するものとする。ただし、受診票の種類及び交付枚数は未使用枚数により決定し、附則別表のとおりとする。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号から様式第5号までの改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前にこの要綱による改正前の第6条第1項の規定によりされた受診票の交付行為は、この要綱による改正後の第6条第1項の規定によりされた受診票の交付行為とみなす。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。