○山県市指定地域密着型サービス事業者等監査要綱

平成20年4月1日

告示第36号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の7、第115条の17及び第115条の27の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。)又は指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定介護予防支援事業者等」という。)に対して行う介護給付又は予防給付に係る指定サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護報酬等の費用の請求に関する監査について基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条 監査は、指定地域密着型サービス事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者等(以下「サービス事業者等」という。)の介護給付等対象サービスの内容について第4条第4号に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正、かつ、適切な措置をとることを主眼とする。

(監査対象となるサービス事業者等の選定基準)

第3条 監査は、次に揚げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(1) 要確認情報

 通報・苦情・相談等に基づく情報

 国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)及び地域包括支援センター等へ寄せられる苦情

 岐阜県、他の市町村及び連合会からの通報情報

 介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者

 法第115条の35第4項の規定に該当する報告の拒否等に関する情報

(2) 実地指導において確認した情報

法第23条及び山県市指定地域密着型サービス事業者等指導要綱(平成20年山県市告示第35号)により指導を行った市がサービス事業者等について確認した指定基準違反等

(監査方法等)

第4条 監査の方法は次のとおりとする。

(1) 報告等

市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

 市長による実地検査等

市長は指定基準違反と認めるときは、文書によって岐阜県に通知を行うものとする。なお、岐阜県と市が同時に実地検査等を行っている場合には省略することができるものとする。

(2) 監査実施通知

市長は、監査の対象となるサービス事業者等を決定したときは、指定地域密着型サービス事業者等監査の実施について(様式第1号)により、次に揚げる事項を当該サービス事業者にあらかじめ通知するものとする。ただし、緊急に監査を実施する必要があると判断した場合は、監査の当日に通知することができるものとする。

 監査の根拠規定及び目的

 監査の日時及び場所

 監査担当者

 出席者

 準備すべき書類

(3) 監査結果の通知

 市長は、監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日、指定地域密着型サービス事業者等に対する監査の結果について(様式第2号)により、通知を行うものとする。

 市長は、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、改善報告書(様式第3号)により報告を求めるものとする。

(4) 行政上の措置

市長は、サービス事業者等について、指定基準違反等が認められた場合には、法第5章に揚げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」、「業務運営の勧告、命令等」の規定に基づき行政上の措置を機動的に行うものとする。

 勧告

(ア) 市長は、サービス事業者等に指定基準違反の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、指定地域密着型サービス事業者等に対する改善勧告について(様式第4号)により、基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(イ) 当該サービス事業者等が勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(ウ) 勧告を受けた場合において当該サービス事業者等は、期限内に勧告事項改善報告書(様式第5号)を提出するものとする。

 命令

(ア) 市長は、サービス事業者等が正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを、指定地域密着型サービス事業者に対する改善命令について(様式第6号)により命令することができる。

(イ) 命令した場合には、その旨を公表しなければならない。

(ウ) 命令を受けた場合において、当該サービス事業者等は、期限内に命令事項改善報告書(様式第7号)を提出するものとする。

 指定の取消し等

市長は、サービス事業者等の指定基準違反等の内容等が法第78条の10各号、第115条の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、指定地域密着型サービス事業所に係る事業者指定の取消しについて(様式第8号)により、当該サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は指定地域密着型サービス事業所に係る事業者指定の効力停止について(様式第9号)により、期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(5) 聴聞等

市長は、監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(6) 経済上の措置

 市長は、サービス事業者等に対し、勧告、命令、指定の取消し等を行った場合に、保険給付の全部又は一部について当該保険給付に関係する保険者に対し、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うよう指導するものとする。

 市長は、命令又は指定の取消し等を行った場合には、当該サービス事業者等に対し、原則として法第22条第3項の規定により返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせるよう指導するものとする。

(県との連携)

第5条 監査及び行政上の措置を行うにあたっては、県の関係部局に対し、必要に応じ所要の協議を行うものとする。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日告示第78号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日告示第23号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市防災士取得助成事業実施要綱、第2条の規定による改正前の山県市福祉医療費助成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の山県市緊急通報システム事業実施要綱、第4条の規定による改正前の山県市高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の山県市福祉を担う人づくり推進助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の山県市障害児交流保育事業実施要綱、第7条の規定による改正前の山県市子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の山県市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第9条の規定による改正前の山県市ホームヘルプサービス事業運営要綱、第10条の規定による改正前の山県市外出支援サービス事業実施要綱、第11条の規定による改正前の山県市配食サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の山県市紙おむつ購入助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の山県市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の山県市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の山県市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の山県市身体障害者ニュー福祉機器購入費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の山県市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の山県市重度身体障害者紙オムツ購入助成事業実施要綱、第19条の規定による改正前の山県市障害者グループホーム等移行助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の山県市障害者補装具費支給事務取扱要綱、第21条の規定による改正前の山県市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第22条の規定による改正前の山県市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第23条の規定による改正前の山県市国民健康保険出産育児一時金受領委任払要綱、第24条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規程、第25条の規定による改正前の山県市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規程、第26条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業者等監査要綱、第27条の規定による改正前の山県市介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱、第28条の規定による改正前の山県市青年等就農計画認定要綱、第29条の規定による改正前の山県市狩猟免許取得助成金事業実施要綱及び第30条の規定による改正前の山県市新築等祝金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

山県市指定地域密着型サービス事業者等監査要綱

平成20年4月1日 告示第36号

(平成28年4月1日施行)