(事業の目的)

第1条　この規程は、山県市ピッコロ療育センター(以下「センター」という。)において実施する指定障害福祉サービス事業の児童発達支援・放課後等デイサービス(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び障害児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の5第1項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者をいう。以下「利用者」という。)の意思及び人格を尊重し、障害児及び利用者(以下「障害児等」という。)の立場に立った適切な事業を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　センターは、障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、障害児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切な指導及び訓練を行うものとする。

(センターの名称等)

第3条　事業を行うセンターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　センターにおける職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間等)

第5条　センターの営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　センターの利用定員は、1日10人とする。

(事業の内容)

第7条　センターで行う事業の内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用の額等)

第8条　事業を提供した際には、利用者から事業に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。

(利用者負担額等に係る管理)

第9条　センターは、利用者の依頼を受けて、障害児等が同一の月に指定障害福祉サービス及び指定通所支援(以下「指定障害福祉サービス等」という。)を受けたときは、障害児等が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額から法第21条の5の3第2項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「令」という。)第24条第1項に規定する負担上限月額又は令第25条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額を超えるときは、指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、障害児等及び指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設に通知するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第10条　通常の事業の実施地域は、山県市とする。

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第11条　事業の提供を行っているときに、障害児に病状の急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、福祉課及び岐阜地域福祉事務所に報告するものとする。

(非常災害対策)

第12条　センターは、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難・救出その他必要な訓練を行うものとする。

(衛生管理)

第13条　センターは、感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情解決)

第14条　提供した事業に関する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(個人情報の保護)

第15条　センターは、その業務上知り得た障害児等及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(身体拘束等の適正化及び虐待防止に関する事項)

第16条　センターは、障害児等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるものとする。

(利用契約及び中止)

第17条　サービスの利用については、市長と利用者との契約により決定するものとする。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。