(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を文書等に使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(旧姓を使用できる文書等)

第2条　職員は、法律等に抵触するおそれがなく、職員の同一性の確認が容易にできる文書等で、職務遂行上又は事務処理上誤解や混乱を招くおそれのないものについて、旧姓を使用することができる。

(旧姓使用者の責務)

第3条　旧姓を使用する職員は、旧姓を使用するに当たり、市民及び他の職員に混乱を生じさせてはならない。

(旧姓使用届等)

第4条　職員は、旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用届(様式第1号)を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(旧姓使用の中止)

第5条　旧姓使用届を提出して旧姓を使用している職員が、その使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第2号)を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(所属長の責務)

第6条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるように努めなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。