(目的)

第1条　この要綱は、高齢者世帯及び障害者世帯等に住宅用火災警報器を設置する自主防災組織に対し、設置に必要な費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、住宅用火災警報器の設置を促進し、もって火災から人命及び財産を守るとともに、地域福祉の増進に資することを目的とする。

(住宅用火災警報器設置対象世帯)

第2条　住宅用火災警報器設置対象世帯(以下「警報器設置対象世帯」という。)は、本市に住所を有し、現に居住する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者のみで構成される世帯とする。

(助成対象経費)

第3条　助成対象経費は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第5条の6第1号に規定する住宅用防災警報器及び同条第2号に規定する住宅用防災報知設備(以下「警報器」という。)の設置に要した経費とする。ただし、自主防災組織(山県市自主防災組織活動費補助金等交付要綱(平成18年山県市告示第19号)第2条に規定する組織。以下同じ。)が設置した場合に限る。

(助成額)

第4条　助成額は、警報器を設置した世帯1件につき1,200円とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする自主防災組織は、警報器設置対象世帯の世帯主の同意を得た上で山県市要援護世帯住宅用火災警報器設置推進助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに申請内容を審査し、必要な調査を行った上で、助成金の交付の可否を決定し、山県市要援護世帯住宅用火災警報器設置推進助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該自主防災組織に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　前条の規定による決定通知を受けた自主防災組織は、警報器の設置後に、山県市要援護世帯住宅用火災警報器設置推進助成金交付請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付)

第8条　市長は、前条に規定する請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに助成金を請求した自主防災組織に助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、自主防災組織が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿の整備等)

第10条　助成を受けた自主防災組織は、助成金の交付の対象となった警報器の設置に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を助成金の交付後5年間保管しなければならない。

(報告の徴収等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、助成をした自主防災組織に対し、警報器の設置状況について報告を求め、又は職員に警報器の設置状況について調査若しくは質問をさせることができる。この場合において、当該自主防災組織は、正当な理由がない限り、これらを拒んではならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。