(趣旨)

第1条　この要綱は、就業又は育児と修業の両立が困難である母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童(20歳未満の者に限る。以下同じ)を扶養しているものをいう。)が、就職の際に有利になり、かつ、生活の安定に資する資格を取得することを促進するため、当該資格に係る養成機関での修業に関し給付金を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(支給対象者)

第3条　訓練促進給付金の支給対象者は養成機関において修業を開始した日以後において、修了支援給付金の支給対象者は養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該機関における修業を修了した日(以下「修了日」という。)において市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(対象資格)

第4条　本事業の対象資格は、次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　訓練促進給付金の支給期間は、修業する期間の全期間(上限3年)とする。

(支給額等)

第6条　訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給申請等)

第7条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を、訓練促進給付金については修業を開始した日以後に、修了支援給付金については原則として修了日から起算して30日以内に、市長に提出しなければならない。

(事前相談及び意見書の作成)

第8条　市長は、前条の申請に当たり、当該母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じるとともに、受給要件について把握しておかなければならない。

(支給の決定等)

第9条　市長は、支給申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、速やかに支給の可否を決定するものとする。

(請求書の提出)

第10条　前条第2項に規定する支給決定通知書により支給決定通知を受けた申請者は、高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を、訓練促進給付金については原則として各支給月の前月20日までに、修了支援給付金については速やかに、市長に提出しなければならない。

(修業期間中の在籍状況等の確認)

第11条　市長は、訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、修業状況報告(様式第6号)又はこれに準ずる書類により、当該養成機関に対し出席状況に関する報告を求める他、当該受給者に対しその他支給に関して必要と認める報告等を求めるものとする。

(修了報告書の提出等)

第12条　訓練促進給付金の支給を受けて高等職業訓練の修業期間を修了した者は、修了日より14日以内に当該養成機関の発行する修了証明書等を添えて、高等職業訓練修了報告書(様式第7号。以下「修了報告書」という。)により市長に対し報告しなければならない。

(受給資格喪失等の届出)

第13条　受給者が、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき、市内に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき、当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は当該受給者の属する世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、14日以内に、高等職業訓練促進給付金等受給資格変更・喪失届(様式第9号)を提出しなければならない。

(支給決定の取消等)

第14条　市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消し、その旨を高等職業訓練促進給付金等支給取消通知書(様式第10号)により当該受給者に通知しなければならない。

(暴力団の排除)

第15条　訓練促進給付金の支給の申請があった場合において、申請者が第3条第1項第4号の規定に該当するときは、市長は、その者に対して、訓練促進給付金の支給をしないものとする。

(給付金の返還)

第16条　市長は、受給者が偽りその他不正な手段により訓練促進給付金及び修了支援給付金を受給したと認めたときは、訓練促進給付金及び修了支援給付金の全部又は訓練促進給付金の一部を返還させることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(山県市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この告示の施行の際、第6条の規定による改正前の山県市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。