(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税及び国民健康保険税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)につき、還付することが適切と認められる場合は、固定資産税等過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(支払の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支払いを行う。

(返還金の支払)

第3条　市長は、還付不能額が生じたときは、その賦課処分の対象となった納税者(以下「返還対象者」という。)に対し返還金を支払うものとする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還対象者が、返還金の支払を受けようとするときは、返還金支払請求書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(返還金の通知)

第6条　市長は、返還金を支払うときは、返還金の額を確定し、返還金支払通知書(様式第2号)により返還対象者にその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(返還金の支出科目)

第8条　返還金の支出科目は、次のとおりとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。