(目的)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に基づき、養護者からの虐待等により緊急保護を要する高齢者に対し、生命・身体等の安全を最優先に確保するため、一時的に施設等に保護する高齢者緊急一時保護事業(以下「事業」という。)を実施し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、山県市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有する65歳以上の高齢者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施施設)

第4条　市長は、事業を、市長が指定する養護老人ホーム及び介護保険施設等で、高齢者の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)に委託して実施するものとする。

(事業内容)

第5条　市長は、対象者の一時的な保護が必要な場合に、実施施設において短期間宿泊させ、日常生活の支援と虐待者からの保護及び面会制限を行う。

(利用期間)

第6条　事業の利用期間は、原則として14日以内とする。ただし、市長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、利用期間を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者緊急一時保護事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(事業の報告等)

第8条　事業の委託を受けた実施施設は、事業が終了したのち、実施状況を、高齢者緊急一時保護事業実績報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(利用料の負担)

第9条　第7条第3項の規定により事業利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、介護保険施設を利用した場合、利用者は、利用した短期入所生活介護及び短期入所療養介護又は介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護における介護報酬額から保険請求額を差し引いた額と、食費及び居住費等の実費額を負担するものとする。

(利用料の免除及び猶予)

第10条　市長は、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯に属するときは、利用料を免除することができる。ただし、介護保険施設を利用した場合の食費の実費額は、利用者が負担するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。