(趣旨)

第1条　この要領は、別に定めるものを除くほか、本市が発注する建設工事等(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)について、入札後に入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、その者が適格である場合に落札を決定する事後審査型制限付き一般競争入札(以下「事後審査型入札」という。)を試行的に実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(対象となる工事)

第2条　事後審査型入札の対象となる建設工事等(以下「対象工事」という。)は、山県市建設工事請負業者選定委員会規程(平成15年山県市訓令甲第20号)第1条に規定する山県市建設工事請負業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)の審議を経て決定したものとする。

(入札公告)

第3条　事後審査型入札においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の規定による公告(以下「公告」という。)に、山県市契約規則(平成15年山県市規則第44号)第3条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(参加資格)

第4条　入札に参加することができる者は、次の各号に掲げる資格(以下「入札参加資格」という。)のいずれにも該当するものとする。

(入札参加申請)

第5条　事後審査型入札に参加しようとする者は、参加申請書を、公告の記載にしたがって市長に提出するものとする。

(開札)

第6条　事後審査型入札においては、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者から落札候補者を決定し、かつ、第9条第1項の規定により落札者が決定するまで、最も入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、後日、落札決定する旨の宣言をし、開札を終了するものとする。

(入札執行の中止)

第7条　応札者の数が2者に満たない場合は入札の執行は中止するものとする。

(確認申請書等の提出)

第8条　開札後に落札者とするための入札参加資格の確認を行うため、入札執行者は、速やかに落札候補者に入札公告に示す確認申請書等の提出を求めるものとする。

(入札参加資格要件の審査)

第9条　入札執行者は、前条第2項の規定により確認申請書等の提出があったときは、入札公告に示す入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は、落札決定とし、満たしていない場合は、次順位者から順次審査を行い、適格者が確認できるまで行うものとする。なお、審査の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の資格審査は行わない。

(落札決定の通知等)

第10条　入札執行者は、前条第1項の規定により落札を決定したときは、当該落札者にその旨を速やかに通知するものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。