(目的)

第1条　この条例は、山県市からの暴力団排除に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除については、暴力団が市内の事業活動及び市民生活に不当な影響を生じさせる存在であることを社会全体として認識したうえで、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民、事業者、関係行政機関及び関係団体による相互の連携及び協力のもとに推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念にのっとり、市民、事業者、関係行政機関及び関係団体との連携及び協力を図りながら、暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第6条　市は、警察その他の関係行政機関及び関係団体と連携し、暴力団排除のための体制を整備するものとする。

(不当要求行為に対する措置)

第7条　市は、暴力団員から職員に対して不当要求行為があった場合には、これを拒否するとともに、適正かつ円滑な職務の執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第8条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の使用における制限)

第9条　市長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、市が設置した公の施設が暴力団の活動の用に供されると認めるときは、当該公の施設の使用を許可せず、又は当該公の施設の使用の許可を取り消すことができる。

(市民及び事業者に対する支援等)

第10条　市は、市民及び事業者が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、市民及び事業者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等)

第11条　市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校に限る。)において、生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるように努めるものとする。

(利益の供与の禁止)

第12条　市民及び事業者は、暴力団の威力を利用する目的、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(祭礼等からの暴力団の排除)

第13条　祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数の者が特定の目的のために一時的に集合するような行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第14条　何人も、債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等、暴力団の威力を利用してはならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。