(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金(法第57条の2に規定する高額療養費支給の対象となった場合は、一部負担金から高額療養費を控除した負担額をいう。以下同じ。)の減額、支払いの免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一部負担金の減免等)

第3条　市長は、一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、その生活が困難であると認める場合は、一部負担金の減免等をすることができる。

(対象者)

第4条　一部負担金の減免等を受けることのできる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、入院療養を受ける被保険者の属する世帯であって、世帯主及び該当世帯に属する被保険者の収入が生活保護基準以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の3箇月以下である世帯、又は特別の事情があると認められる者は、この限りでない。

(減免及び支払の免除の割合)

第5条　第3条の規定により、減免対象世帯とみなされた世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の減額及び支払免除(以下「減免」という。)の割合は、次の表に定めるところによる。

(減免の期間)

第6条　減免の期間は、療養に要する期間を考慮し、1箇月単位の更新制で申請のあった日の属する月以降12箇月につき3箇月以内を標準とする。

(徴収猶予)

第7条　第5条に該当しないときで必要と認める場合については、徴収猶予を行うことができる。

(申請)

第8条　第3条の規定による一部負担金の減免等の措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長に申し出て一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)の交付を受け、必要事項を記載のうえ、その世帯の生活が著しく困難となったことを証明する書類を添えて申請しなければならない。

(審査)

第9条　市長は、前条の一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書を受理したときは、その内容を調査し、必要があると認めるときは法第113条及び第113条の2の規定に基づき、世帯主に対して文書その他の資料の提出若しくは提示を命じ、又は職員に質問させることができるとともに、被保険者又は被保険者の属する世帯の世帯主の資産又は収入の状況につき、官公署又は銀行等の機関若しくはその他の関係者に資料の提供及び報告を求めることができるものとする。

(通知)

第10条　市長は、前条の申請に係る処分を決定したときは、その旨を申請者に国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、承認を受けた被保険者には国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予証明書(様式第5号)を併せて発行するものとする。

(取消)

第11条　一部負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(山県市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この告示の施行の際、第8条の規定による改正前の山県市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。