2　前項の規定にかかわらず、岐阜県内の市町村から新規購入又は更新に係る助成を受けてから5年未満の対象児は、本事業の対象外とする。

2　福祉事務所長は、前項の規定により補聴器購入費等の助成を決定したときは、山県市難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知し、難聴児補聴器支給券(様式第5号。以下「支給券」という。)を申請者に交付するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の規定により補聴器購入費等の助成金の不支給を決定したときは、山県市難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、申請者に対し補聴器の支給があったものとみなす。

3　業者は、納入した補聴器について、第1項の規定により、申請者に代わって当該購入等に要した費用の支払を受ける場合は、当該補聴器を引き渡した際に、申請者から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4　業者は、申請者が購入等に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした申請者に対し、領収証を交付しなければならない。

2　市長は、業者から補聴器購入費等の適法な請求を受けた日から30日以内にその額を支払うものとする。

2　市長は、補聴器の支給を受けた者が支給の目的に反して使用したときは、当該補聴器の支給等に要した費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

この要綱は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市防災士取得助成事業実施要綱、第2条の規定による改正前の山県市福祉医療費助成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の山県市緊急通報システム事業実施要綱、第4条の規定による改正前の山県市高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の山県市福祉を担う人づくり推進助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の山県市障害児交流保育事業実施要綱、第7条の規定による改正前の山県市子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の山県市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第9条の規定による改正前の山県市ホームヘルプサービス事業運営要綱、第10条の規定による改正前の山県市外出支援サービス事業実施要綱、第11条の規定による改正前の山県市配食サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の山県市紙おむつ購入助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の山県市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の山県市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の山県市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の山県市身体障害者ニュー福祉機器購入費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の山県市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の山県市重度身体障害者紙オムツ購入助成事業実施要綱、第19条の規定による改正前の山県市障害者グループホーム等移行助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の山県市障害者補装具費支給事務取扱要綱、第21条の規定による改正前の山県市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第22条の規定による改正前の山県市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第23条の規定による改正前の山県市国民健康保険出産育児一時金受領委任払要綱、第24条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規程、第25条の規定による改正前の山県市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規程、第26条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業者等監査要綱、第27条の規定による改正前の山県市介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱、第28条の規定による改正前の山県市青年等就農計画認定要綱、第29条の規定による改正前の山県市狩猟免許取得助成金事業実施要綱及び第30条の規定による改正前の山県市新築等祝金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。