対象建築物

要件

木造住宅のうち一戸建て住宅(要安全確認計画記載建築物を除く。)

(1)　相談士を派遣し、耐震診断及び概算の改修工事費に関する情報提供を行う事業

(2)　相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下「建防協マニュアル」という。)に定める診断法に基づき耐震診断を実施する事業

補助対象事業に要する経費。ただし、耐震診断については、1棟につき55,000円を限度とし、概算の改修工事費に関する情報提供については、1棟につき27,500円を限度とする。

要安全確認計画記載建築物以外の旧基準建築物

(1)　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針(以下「指針」という。)に基づく耐震診断であること。

(2)　分譲マンションにあっては、対象建築物の管理組合又は管理組合法人が実施する事業であること。

(3)　分譲マンション以外の建築物にあっては、対象建築物の所有者(特段の事由により所有者が耐震診断を実施できない場合には市長が適当と認める者(以下「所有者等」という。)が行う事業であること。

(4)　耐震診断の結果が専門機関等に諮られたものであること。(特定建築物に限る。)

補助対象事業に要する経費

(1)　一戸建て住宅は、1戸当たり136,000円を限度とする。

(2)　一戸建て住宅以外の建築物は、次に定める額に延べ床面積を乗じて得た額を限度とする。ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、1,570,000円を限度として当該額に加算することができる。

・延べ床面積1,000m²以内の部分は1m²当たりの単価3,670円以内

・延べ床面積1,000m²を超えて2,000m²以内の部分は1m²当たりの単価1,570円以内

・延べ床面積2,000m²を超える部分は1m²当たりの単価1,050円以内

(3)　消費税等を除く。

要安全確認計画記載建築物

(1)　対象建築物の所有者等が行う事業であること。

(2)　指針に基づく耐震診断であること。

(3)　耐震改修促進法施行規則第5条第1項第1号又は同項第2号に規定する者による耐震診断であること。

(4)　耐震診断の結果が専門機関等に諮られたものであること。

(1)　次に定める額に延べ床面積を乗じて得た額を限度とする。

・延べ床面積1,000m²以内の部分は1m²当たりの単価3,670円以内

・延べ床面積1,000m²を超えて2,000m²以内の部分は1m²当たりの単価1,570円以内

・延べ床面積2,000m²を超える部分は1m²当たりの単価1,050円以内

(2)　上記のほか、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、1,570,000円を限度として加算することができる。

(3)　消費税等を除く。

木造住宅

(1)　対象建築物の所有者等が行う事業であること。

(2)　相談士が建防協マニュアルに基づき実施する耐震診断の結果、上部構造評点(以下「評点」という。)が1.0未満とされた木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事又は評点が0.7未満とされた木造住宅で、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事であること。

(3)　改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事の場合にあっては、地震時に転倒のおそれのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

(4)　相談士が耐震改修に関する設計及び工事監理を実施する耐震改修工事であること。

(1)　1戸当たり1,200,000円を限度とする(改修設計・工事監理費用を含む。)。

ただし、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)附属第Ⅱ編イ―16―(12)―①の3の第三号イに関する事業で、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第86条第2項に基づき岐阜県建築基準法施行細則(昭和26年岐阜県規則第9号)第13条第1項の規定により指定した区域(以下「多雪区域」という。)で行う場合は1戸当たり1,400,000円を限度とする(改修設計・工事監理費用を含む。)。

(2)　消費税等を除く。

分譲マンション

(1)　対象建築物の管理組合又は管理組合法人が行う事業であること。

(2)　指針に基づく耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合に同基準に適合するための耐震改修工事であること。

(3)　建築士法第2条第2項に規定する一級建築士が工事監理を実施する耐震改修工事であること。

(4)　耐震改修促進法第17条第3項の規定による建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震工事であること。

(1)　床面積1m²当たり51,700円を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、床面積1m²当たり86,400円を限度とする。

(2)　消費税等を除く。

特定建築物(緊急輸送道路沿道建築物及び要安全確認計画記載建築物を除く。)

(1)　対象建築物の所有者等が行う耐震改修事業又は除却であること。

(2)　耐震改修工事の場合にあっては、指針に基づく耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合で、当該基準に適合するために行う耐震改修工事であること。

(3)　耐震改修工事の場合にあっては、建築士法第2条第2項に規定する一級建築士が工事監理を実施する耐震改修工事であること。

(4)　耐震改修工事の場合にあっては、補強計画が専門機関等に諮られたものであること。

(1)　建築物の耐震改修工事費(除却を行う場合にあっては、耐震改修に要する費用相当分)については、床面積1m²当たり57,000円(マンションにあっては51,700円)を限度とする。

ただし、免震工法等特殊な工法による場合又は大規模な地震が発生した時にその利用を確保することが必要であると市長が認める建築物について通常よりも高い耐震性を確保する場合は、床面積1m²当たり93,300円(マンションにあっては、86,400円)を限度とする。

(2)　消費税等を除く。

緊急輸送道路沿道建築物

要安全確認計画記載建築物