(目的)

第1条　この要綱は、本市における支援対象児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。)及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)、法第6条の3第5項に規定する要支援児童並びに同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)並びに配偶者からの暴力を受けた者(以下「DV被害者」という。)の早期発見及び適切な保護又はケアを図るとともに、虐待防止の施策を実施するために、地域の関係者の連携を図ることを目的とする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、山県市要保護児童対策及びDV防止対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、協議会を円滑に運営するために、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(協議会の業務)

第3条　協議会の業務内容は、次のとおりとする。

(代表者会議)

第4条　代表者会議は、別表第1に掲げる関係機関の代表者をもって組織する。

(実務者会議)

第5条　実務者会議は、別表第2に掲げる者をもって組織する。

(個別ケース検討会議)

第6条　個別ケース検討会議は、個別の事例に関する部署の担当者及び関係機関に所属する者をもって組織する。

(招集)

第7条　代表者会議は、福祉事務所長が招集し、年1回以上開催するものとする。

(秘密の保持)

第8条　代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議の構成員は、職務上知り得た情報について、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(庶務)

第9条　協議会の庶務は、子育て支援課において処理する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。