○山県市職員の再任用実施要綱

平成26年1月24日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、職員の雇用と年金の接続を図るとともに、長年培ってきた知識、能力及び経験を活用するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び山県市職員の再任用に関する条例(平成15年山県市条例第26号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、職員の再任用の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(意向調査)

第2条 市長は、毎年、定年退職者等(法第28条の4第1項及び条例第2条に定める者をいう。以下同じ。)に対し、再任用についての意向調査を実施するものとする。

2 前項の定年退職者等は、市長の指定する日までに再任用意向調査書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(選考の申込み)

第3条 前条の定年退職者等のうち再任用を希望する者(以下「申込者」という。)は、市長の指定する日までに、再任用職員選考採用申込書(様式第2号)を総務課長を経由して市長に提出しなければならない。

(選考の基準)

第4条 選考の基準は、申込者の直前の勤務成績が良好であり、かつ、勤務意欲並びに採用を予定している職に必要な心身の状況及び職務遂行能力を有すると認められることとする。

(採用の取消し)

第5条 市長は、再任用職員に採用予定として決定した者(以下「採用予定者」という。)については、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、採用を取り消すことができる。

(任期及び任期の初日)

第6条 再任用の任期は、選考を実施した年度の翌年度4月1日からその翌年3月31日までの間において、市長が定める期間とする。

2 再任用の任期の初日は、選考を実施した年度の翌年度4月1日とする。ただし、職務遂行上の必要がある場合又は採用予定者に特別の事由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(任期の更新)

第7条 任期の更新を希望する再任用職員(以下「更新希望者」という。)は、市長の指定する日までに、再任用職員選考採用申込書(様式第2号)を、総務課長を経由して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申込書の提出があったときは、更新希望者の任期の更新に関し、第4条に掲げる選考の基準に基づき、任期の更新の可否について決定を行うものとする。

(勤務時間)

第8条 再任用職員の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 常時勤務職員 1週間当たり38時間45分とする。

(2) 短時間勤務職員 1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内とし、かつ、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振ることとする。

(週休日)

第9条 再任用職員の週休日は、次のとおりとする。

(1) 常時勤務職員 日曜日及び土曜日とする。

(2) 短時間勤務職員 日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間の中で設ける。

(休暇)

第10条 再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

2 再任用職員の年次有給休暇は、次のとおりとする。

(1) 常時勤務職員 定年前の職員に準ずる。

(2) 短時間勤務職員 20日を基準に勤務時間に比例した日数(20日に短時間勤務再任用職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数)とする。

3 再任用職員の病気休暇、特別休暇及び介護休暇の休暇の付与については、定年前の職員の例により認める。

4 再任用職員の育児休業は、認めない。

2 再任用職員の職務の級は、退職時の職種及び職務の級に応じて、それぞれ次の各号に定める級に格付けるものとする。

(1) 行政職

退職時の職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

再任用時の職務の級

1級

2級以下

3級以下

4級以下

5級以下

(2) 技能労務職

退職時の職務の級

1級

2級

3級

再任用時の職務の級

1級

(3) 再任用職員が担当する職務の責任又は難易度等から特に必要と認める場合は、前2号の規定にかかわらず、各号に定める級の上位に位置づけることができる。

3 短時間勤務再任用職員の給料月額は、常時勤務再任用職員の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

4 再任用職員は、給与条例第8条の規定にかかわらず昇給しない。

5 再任用職員の給与等の支給日は、給与条例に定めるところによる。

(諸手当)

第12条 再任用職員に支給する手当は、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当とする。

(公務災害等の補償)

第13条 再任用職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(健康保険等)

第14条 常時勤務再任用職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

2 短時間勤務再任用職員は、雇用時間に応じて次に掲げる社会保険の被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(雇用保険)

第15条 再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、短時間勤務再任用職員は、雇用時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第16条 再任用職員が公務のため旅行する旅費は、山県市職員等の旅費に関する条例(平成15年山県市条例第45号)及び山県市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成15年山県市規則第33号)に定めるところにより支給する。

(服務)

第17条 再任用職員の服務規律は、定年前の職員に準ずる。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度以後に市を退職した定年退職者等について適用する。

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山県市職員の再任用実施要綱

平成26年1月24日 訓令甲第1号

(平成26年1月24日施行)