2　無届取引等の疑いのある事案の把握は、主として、地方税法(昭和25年法律第226号)第382条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する登記所からの通知書の閲覧によるほか、必要に応じて、次に掲げる方法を参考として行うものとする。この場合において、その土地の所在する区域における要届出面積未満の取引であっても、一団性の認定に留意するものとする。

3　市長は、前項により無届取引等の疑いのある事案を把握したときは、違反事案カード(様式第1号)を作成するものとする。

2　市長は、回答書により無届取引等に該当する事案であるか調査を行うとともに、その結果を違反事案カードに記載するものとする。

3　市長は、第1項の照会によっても当該土地売買等の内容について不明な点があるときは、権利取得者に対し詳細な報告を求めるものとし、必要に応じ、様式第4号により出頭を求め、事情聴取を行うものとする。

4　第1項の規定により照会等を行った事案について、確認の結果、無届取引等に該当しない事案であった場合は、権利取得者に対し、その旨を連絡するとともに違反事案カードを破棄するものとする。

2　市長は、前項の届出書を受理したときは、違反事案カードに所要事項を記載するものとする。

3　受理した届出書によっても当該土地売買等の内容について不明な点があるときは、権利取得者に対し詳細な報告を求めるものとし、必要に応じ、様式第4号により出頭を求め、事情聴取を行うものとする。

2　市長は、権利取得者に対し、注意書(様式第5号)により注意を行うものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、違反の程度が軽微と認められるものについては、第2条第1号に係る事案については様式第6号により、注意書に代えることができるものとする。

4　市長は、第2項の注意書により注意を行ったときは、権利取得者に対し、始末書(様式第7号)及び改善計画書(法人に限る。)(様式第7号の2)を提出させるものとする。

5　市長は、無届取引等の内容が法第24条第1項又は第27条の2に該当すると認められるときは、次条の規定による措置を行うものとする。

6　第2項又は前項の措置等については、必要に応じ、無届取引等の権利取得者の出頭を求めて行うことができるものとする。

7　市長は、第8条の規定により告発を行うときは、第2項に定める注意を行わないものとする。

2　市長は、第2条第1号及び第5条第1項における無届取引等の権利取得者に対し、土地の利用目的について必要であると認められるときは、助言を行うものとする。

3　市長は、指導又は助言を行ったときは、一定の期限を付して是正措置完了報告書(様式第8号)に必要な書類を添えて提出させるものとする。

2　前項の告発を行おうとする場合は、岐阜県知事と協議するものとする。

3　市長は、告発を行った場合は、その旨を国土交通省に報告するものとする。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。