2　市長は、前項の申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、公共基準点使用承認書(様式第3号。以下「承認書」という。)により承認するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、承認書を常時携行し、市職員又は当該公共基準点が設置された土地の所有者若しくは管理者(以下「土地所有者等」という。)の請求があったときは、速やかにこれを提示しなければならない。

4　使用者は、公共基準点の使用を終了したときは、公共基準点使用報告書(様式第4号)によりその使用結果を市長に報告するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合には、その内容を審査の上、公共基準点使用包括承認書(様式第6号)により承認するものとする。

3　前項の規定による承認を受けた土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士は、土地家屋調査士会員証を常時携行し、市職員又は土地所有者等からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による承認を受けた土地家屋調査士会は、公共基準点の使用結果について、公共基準点使用報告書(様式第7号)により市長に報告するものとする。

2　前項のその効用に支障を来すおそれのある工事等とは、次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の届出書には、次に掲げる図書等を添付しなければならない。

4　公共基準点付近での工事等が竣工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事竣工報告書(様式第9号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事等により公共基準点の効用に支障を来たした場合は、工事施工者は市長との協議後、公共基準点復旧承認申請書(様式第10号)により市長に申請し、公共基準点復旧承認書(様式第11号)による復旧の承認を受けなければならない。

2　市所管の工事にあっては、工事施工者は、公共基準点(一時撤去・移転)協議書(様式第12号)を提出して当該工事所管課長と協議し、公共基準点(一時撤去・移転)回答書(様式第13号)により回答を得なければならない。

3　前2項に規定する申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は、市長と協議の上、変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又は毀損した場合は、前2項を準用する。

2　測量作業に必要な手続は、測量法第36条、同第37条第3項、同第40条その他関係法令に基づき市長において行うものとする。

2　測量標等は、原則として既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は、工事施工者等が新たに用意するものとする。

3　工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事が竣工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点設置工事竣工報告書(様式第15号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。