(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下での議会及び議員の責務や活動原則並びに議会及び議員に関する基本的事項を定めることにより、議会が市民の信託に的確に応え、市民福祉の向上及び民主的な市政の発展及び推進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、市民から選挙で選ばれた議員で構成する市の意思決定機関として、その自覚と誇りを持ち、真の地方自治の実現に全力を挙げるものとする。

(議会の責務)

第3条　議会は、市民の信託に基づく市民の代表機関としての役割を認識し、立法などの市の重要な政策決定を行うとともに、市長等の事務の執行監視と評価を行わなければならない。

(議会の活動原則)

第4条　議会は、課題と論点を明確にし、市民に分りやすい開かれた議会を行う。

(運営の原則)

第5条　議会は、合議制の機関であることに鑑み、自由闊達な討議を推進する。

(議員の責務)

第6条　議員は、市民の信託を受けた代表であることを自覚し、市民の意思を的確に把握するとともに、議会の構成員としての役割と責任を忠実に果たさなければならない。

(議員の活動原則)

第7条　議員は調査や研究の活動を通じ、自己研鑽に励み、資質の向上に努める。

(会派)

第8条　議員は、政策を中心とした理念を共有する議員で、会派を結成することができる。

(議会の説明責任)

第9条　議会は、市民に対し議会の情報を的確に伝え、説明責任を果たす。

(市民の参画)

第10条　議会は、市民と議員が自由に意見を交換する市民と議会の対話集会を毎年開催する。

(市長との基本原則)

第11条　議会は、市長等と常に緊張感ある関係を保持し、事務の執行の監視と評価を行う。

(市長による政策の形成過程の説明)

第12条　議会は、市長の提案する政策について、市民に分りやすく説明し、その政策の水準を高めるため、市長に対し次の各号に掲げる事項について、明らかにするよう求めることができる。

(市長等への質問)

第13条　議員は、議場で一般質問をする場合は、一問一答の方式とする。

(市長の反問)

第14条　議長からの求めにより会議等に出席した市長は、議員の質問に対し議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

第15条　議会は、意思の決定機関として、機能強化を図るため、地方自治法第96条第2項の規定により次の各号に掲げる重要な計画等を議決事項として加える。

第16条　議員は、市民の信託に応えるため、良心と責任感を持って議員の品位を保持し、識見を高める。

(定数)

第17条　議員定数は、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望などを考慮し、多様な民意を十分に反映できるものとする。

(報酬)

第18条　議員報酬は、社会経済情勢、市の財政状況などを十分に考慮したものとする。

(評価)

第19条　議会は、議会改革の継続的な取組を進めるため、本条例に基づく制度や活動について、その評価を行う。

(見直し手続)

第20条　議会は、見直しが必要と認められる場合は、速やかに適切な措置を講じなければならない。