(目的)

第1条　この規程は、山県市農業委員会(以下「委員会」という。)が整備する農地台帳の適時・適切な情報の更新を図るため、農地法(昭和27年法律第229号)、農地法施行令(昭和27年政令第445号)及び農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)に定めるもののほか、その記録内容の点検及び補正(以下「点検等」という。)並びに記録内容の公表等(以下「公表等」という。)に関する事項を定め、もって委員会の法令業務の適正かつ円滑な処理及び本市の農業振興に資することを目的とする。

(点検等の対象となる事項)

第2条　農地台帳の点検等は、農地台帳の整備項目および台帳システムの改修について(平成26年7月2日付け26会議所発346号全国農業会議所会長通知)1の(1)及び(2)に示された記録事項について、委員会の区域内において該当する全ての農地を対象に実施するものとする。

(定期的な点検等の実施等)

第3条　委員会は、農地台帳について、毎年、10月に固定資産課税台帳と住民基本台帳との照合を行うものとする。

(随時補正の実施)

第4条　委員会は、第3条による点検等のほか、日常的な事務処理や農業委員の活動等を通じ、農地台帳の記録内容を補正する必要があると認めたときは、その都度、速やかにこれを反映するものとする。

(点検等の実施管理)

第5条　委員会は、農地台帳の点検等の適正な実施を確保するため、その実施状況を管理する者を置き、当該者に委員会事務局長を充てるものとする。

(記録内容の公表等)

第6条　農地法第52条の3の規定に基づく農地台帳及び農地に関する地図の公表は、インターネットによる公表及び委員会事務局の窓口での公表等によるものとする。

(インターネットによる公表)

第7条　インターネットによる公表は、農地情報公開システムにおいて実施するものとする。

(窓口での公表等)

第8条　窓口での公表等は、農地台帳に記録されている事項の一部を記載した書面(閲覧用農地台帳(様式第1号)又は農地台帳記録事項要約書(様式第2号))の閲覧又は交付により行うものとする。

(窓口での公表等の請求)

第9条　農地台帳の閲覧又は提供を希望する者(以下「請求者」という。)は、農地台帳閲覧記録事項要約書交付請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)を委員会に提出するものとする。

(窓口での公表等における閲覧及び交付)

第10条　委員会は、請求書の記載内容について確認し、適当であると認めたときは、請求書を受理し、請求者に閲覧用農地台帳の閲覧又は農地台帳記録事項要約書を交付するものとする。

(費用負担)

第11条　閲覧用農地台帳の閲覧又は農地台帳記録事項要約書の交付に係る手数料は、無料とする。

(農地中間管理機構への農地台帳記録事項の提供)

第12条　委員会は、農地法施行規則第103条第1項の規定に基づく、農地中間管理機構(以下「機構」という。)の求めに応じて、農地台帳に記録された事項を提供するものとする。

(市長への農地台帳記録事項の提供)

第13条　委員会は、農地法施行規則第103条の2第1項に基づき、市長に対して、同項に定める事項に該当するものを提供するものとする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。