(目的)

第1条　この要綱は、不妊治療のうち、医療保険各法に基づく給付の対象とする一般不妊治療に係る費用の全部又は一部の助成を行うことにより、不妊治療を受ける法律上婚姻している夫婦(以下「夫婦」という。)の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。ただし、同一年度内に他の市町村から一般不妊治療に係る助成を受けた者又は受ける予定の者を除く。

(助成対象となる費用等)

第4条　助成対象費用は、一般不妊治療に要する経費のうち本人負担額とする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、1年度につき、医療機関及び医療機関からの処方により院外処方を受けた薬局等に対し、保険適用内の本人負担額として支払った金額とする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等に定めるところにより、一般不妊治療に関する任意の給付(付加給付)が行われる場合は、その額を本人負担額から控除するものとする。

(助成の期間)

第6条　助成の期間は、一般不妊治療に係る事前検査等を開始した診療日の属する月(以下「補助開始月」という。)から継続する2年間までとし、本事業に基づき県内の他市町村が行った助成期間もこれに含むものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合において、市長が適当であると認める場合は、その期間の延長又は再設置を行うものとする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者は、山県市一般不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請するものとする。ただし、第3号の書類については、申請者の同意を得て、市長が確認できる場合は、省略できるものとする。

(助成の交付決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにこれを審査し助成金交付の可否を決定するものとする。

(助成金の請求)

第9条　助成金の交付決定を受けた者は、山県市一般不妊治療費助成金請求書(様式第5号)により請求するものとする。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(秘密の保持)

第12条　一般不妊治療を受けていることが申請者等に与える精神的影響を考慮し、関係者は、本事業について知り得た事実の秘密を守らなければならない。

(台帳の作成)

第13条　市長は、山県市一般不妊治療費助成台帳(様式第6号)を備え付け、助成の状況を把握するものとする。

(補則)

第14条　本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療を助成の対象として認めるのではなく、保険診療である一般不妊治療を受けた場合の自己負担の全部又は一部を助成するものである。