2　前項の請求の受付は、市民環境課保険年金係において行うものとする。

3　請求者は、第1項の請求に当たって、山県市国民健康保険被保険者証その他行政機関等が発行する書類で、氏名及び住所が確認できるものを提示しなければならない。

4　婚姻等により、当該レセプトに関する診療時と氏名が異なるときは、前項の書類の提示に加えて、当該氏名変更が確認できる書類を提示しなければならない。

5　請求者で第3条第2号に該当する者は、第3項の書類の提示に加えて、次の各号のいずれかの確認できる書類を提出又は提示しなければならない。

6　請求者で第3条第3号又は第6号に該当する者は、第3項の書類の提示に加えて、次に掲げる書類を提示しなければならない。

7　請求者で第3条第4号から第6号までのいずれかに該当する者(以下「遺族等」という。)は、第3項から第6項までに規定する書類の提出又は提示に加えて、次の各号のいずれかの書類を提出又は提示しなければならない。

2　保険医療機関等は、前項の照会があった場合、当該レセプトについて開示、一部開示又は不開示のいずれが適当であるかを国民健康保険診療報酬明細書等開示意見書(様式第3号)により回答しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、30日以内に限り、決定の期日を延長することができる。この場合において、市長は、国民健康保険診療報酬明細書等開示の期限延長通知書(様式第7号)により、請求者に通知しなければならない。

3　前条第1項の照会を行った場合は、同条第2項の回答に基づき、第1項の決定を行うものとする。

2　前項の規定によりレセプトの写しの交付を受ける場合の交付部数は、請求レセプト1件に付き1部とする。

3　第1項の規定によるレセプトの写しの交付は、同項の規定にかかわらず、一般書留又は簡易書留による郵送によることもできる。

2　前項の閲覧は、当該レセプトの写しにより行うものとする。

2　第7条第3項の郵送を希望する者は、郵送に必要な額を負担しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市防災士取得助成事業実施要綱、第2条の規定による改正前の山県市福祉医療費助成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の山県市緊急通報システム事業実施要綱、第4条の規定による改正前の山県市高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の山県市福祉を担う人づくり推進助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の山県市障害児交流保育事業実施要綱、第7条の規定による改正前の山県市子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の山県市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第9条の規定による改正前の山県市ホームヘルプサービス事業運営要綱、第10条の規定による改正前の山県市外出支援サービス事業実施要綱、第11条の規定による改正前の山県市配食サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の山県市紙おむつ購入助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の山県市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の山県市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の山県市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の山県市身体障害者ニュー福祉機器購入費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の山県市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の山県市重度身体障害者紙オムツ購入助成事業実施要綱、第19条の規定による改正前の山県市障害者グループホーム等移行助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の山県市障害者補装具費支給事務取扱要綱、第21条の規定による改正前の山県市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第22条の規定による改正前の山県市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第23条の規定による改正前の山県市国民健康保険出産育児一時金受領委任払要綱、第24条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規程、第25条の規定による改正前の山県市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規程、第26条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業者等監査要綱、第27条の規定による改正前の山県市介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱、第28条の規定による改正前の山県市青年等就農計画認定要綱、第29条の規定による改正前の山県市狩猟免許取得助成金事業実施要綱及び第30条の規定による改正前の山県市新築等祝金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。