(設置)

第1条　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第8条第1項の規定に基づき、山県市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第3条　協議会は、市長のほか委員14人以内で組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(会議の公開)

第7条　会議は、原則として公開するものとする。ただし、会議の内容が山県市情報公開条例(平成15年山県市条例第159号)第5条に規定する不開示情報を含む場合には、公開しないものとする。

(意見聴取等)

第8条　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

(守秘義務)

第9条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、建設課において処理する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。