(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び山県市介護保険条例施行規則(平成15年山県市規則第72号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切、かつ、有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の例による。

(事業の内容及び対象者)

第3条　総合事業の事業の内容及び対象者は別表第1のとおりとする。

(事業の委託及び指定)

第4条　市長は、総合事業の全部又は一部を委託することができる。

(訪問介護相当サービス事業、通所介護相当サービス事業及び緩和した基準による通所型サービスA事業並びに介護予防ケアマネジメント事業利用の手続)

第5条　訪問介護相当サービス事業、通所介護相当サービス事業及び緩和した基準による通所型サービスA事業並びに介護予防ケアマネジメント事業を利用しようとする者の手続は、山県市介護保険条例施行規則第7条の3の規定を準用する。

(一般介護予防事業利用の手続)

第6条　一般介護予防事業を利用しようとする者は、利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(訪問型サービスA事業又は通所型サービスC事業の手続)

第7条　訪問型サービスA事業又は通所型サービスC事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問型サービスA事業・通所型サービスC事業利用申請書(様式第2号)と介護保険被保険者証の写し又は基本チェックリストの写しを市長に提出するものとする。

(訪問型サービスA事業又は通所型サービスC事業利用の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときには、その内容を審査し、申請者に訪問型サービスA事業・通所型サービスC事業利用決定・却下通知書(様式第3号)により事業参加への適否を通知するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第9条　サービス事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は、次に掲げるサービスの種類に応じ、それぞれ次に定める額とする。

(支給限度額)

第10条　対象者のサービス事業支給費の支給限度額単位は、それぞれ1箇月ごとに別表第2に定めるとおりとする。

(利用料)

第11条　総合事業の利用者は、別表第1に定める利用料を負担するものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業費)

第12条　市長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費相当事業費」という。)を支給するものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業費の支給申請)

第13条　前条に規定する高額介護予防サービス費相当事業費の支給を受けようとする者は、高額介護予防サービス費相当事業費支給申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。