(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条に規定する公共工事をいう。)の前金払等の事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(前金払の対象)

第3条　前金払の対象となる工事又は業務(以下「対象工事等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額のものとする。

(前金払等の告知)

第4条　市長は、対象工事等について、前金払又は中間前金払(以下「前金払等」という。)の対象となる場合は、入札公告又は入札執行通知の際、その旨を表示するものとする。ただし、随意契約に係るものにあっては、見積書の提出を依頼する際、これを行うものとする。

(前金払等の支払基準等)

第5条　前金払等は、対象工事等の適正な施行に寄与するとともに公共工事を円滑に促進させるためのものであって、その支払は真に必要なもののみを選定して行うものとする。

(前払金等の請求及び支払)

第6条　前金払による前払金(以下「前払金」という。)又は中間前金払による前払金(以下「中間前払金」という。)を請求しようとする受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と工事期間を保証期間として同条第2項に規定する前払金の保証に関する契約(工事内容の変更に伴い請負金額を増額した場合を含む。以下「前払金の保証契約」という。)を締結し、請求書(前払金にあっては様式第1号。中間前払金にあっては様式第2号とする。)に保証証書を添付し提出するものとする。この場合において、市長が必要と認めたときは、受注者は使途内訳明細書を提出しなければならない。

(前払金及び中間前払金の使途)

第7条　受注者は、前払金及び中間前払金(以下「前払金等」という。)について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるもの以外のものの支払に充当してはならない。

(前払金等の変更等)

第8条　市長は、設計変更その他の理由により請負金額が増減する場合は、その割合により前払金等の額を変更することができる。この場合において、変更する前払金等の増減額に1万円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(前払金等を支払った場合の部分払の額)

第9条　前払金を支払った対象工事等について部分払をするときは、部分払として認められた額と請負金額の割合を前払金に乗じて得た額を部分払として認められた額から控除するものとする。

(前払金等の返還等)

第10条　請負契約を解除した場合(天災その他受注者の責めに帰することのできない不可抗力による請負契約の解除の場合を含む。)は、支払うべき額から前払金等を控除することにより精算するものとする。この場合において、支払済の前払金等になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額を直ちに返還するものとする。