(目的)

第1条　この要綱は、高齢者世帯及び障害者世帯等の居宅において、家具等転倒防止器具の購入及び設置に要した費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、家具等の転倒防止器具の設置を推進し、もって地震被害の軽減を図るとともに、地域福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業等)

第3条　対象事業、対象費用及び助成額等は、次に掲げるものとする。

(購入費助成金の助成対象者)

第4条　購入費助成金の交付の対象となる世帯(以下「購入費助成対象世帯」という。)は、本市に住所を有し、現に居住する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者のみで構成される世帯とする。

(購入費助成金の交付の申請等)

第5条　購入費助成金の交付を受けようとする購入費助成対象世帯の者(以下「購入費助成申請者」という。)は、山県市家具等転倒防止器具購入費助成金交付申請書兼誓約書(様式第1号。以下「申請書兼誓約書」という。)により市長に申請しなければならない。

(購入費助成金の交付の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請書兼誓約書の提出があったときは、速やかに申請内容を審査し、必要な調査を行った上で、購入費助成金の交付の可否を決定し、山県市家具等転倒防止器具購入費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号。以下「購入費助成金決定通知書」という。)により当該購入費助成申請者に通知するものとする。この場合において、指定法人により申請があったときは、指定法人を介し、当該購入費助成申請者に通知することができる。

(実績報告及び交付請求等)

第7条　購入費助成金の交付の決定を受けた者(以下「購入費助成決定者」という。)又は指定法人は、転倒防止器具を設置した後、山県市家具等転倒防止器具購入費助成金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に転倒防止器具の設置に係る領収書等購入代金の支払事実が分かる書類及び転倒防止器具を設置した箇所の写真を添え、山県市家具等転倒防止器具購入費助成金請求書(様式第5号。以下「購入費助成金請求書」という。)と併せて市長に提出するものとする。

(購入費助成金及び設置推進助成金の交付等)

第8条　市長は、前条の請求書等の提出があり、その内容が適当と認めるときは、購入費助成決定者又は当該指定法人に購入費助成金及び設置推進助成金を交付するものとする。

(購入費助成金及び設置推進助成金の交付決定の取消し等)

第9条　市長は、購入費助成決定者又は指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、購入費助成金又は設置推進助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(指定法人の登録等)

第10条　指定法人になろうとする法人(以下「指定法人申請者」という。)は、あらかじめ、山県市家具等転倒防止器具購入費助成金代理受領登録申請書(様式第7号。以下「登録申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の整備等)

第11条　指定法人は、助成金の交付の対象となった転倒防止器具の設置に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を助成金の交付後5年間保管しなければならない。

(報告の徴収等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、購入費助成決定者及び指定法人に対し、転倒防止器具の設置状況について報告を求め、又は職員に転倒防止器具の設置状況について調査若しくは質問させることができる。この場合において、購入費助成決定者及び指定法人は、正当な理由がない限り、これらを拒んではならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。