(目的)

第1条　この基準は、山県市(以下「市」という。)の消防に必要な水利施設(以下「消防水利」という。)の整備について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適合事業)

第3条　この基準は、次に掲げる整備事業に適合するものとする。

(整備地域)

第4条　前条第1号及び第2号の消防水利の整備事業は、次に掲げる地域で実施するものとする。

(施設基準)

第5条　消防水利とする施設は、消火栓又は防火水槽であることを原則とし、次の各号のいずれにも適合するものとする。

(配置基準等)

第6条　消防水利は、防火対象物から1の消防水利に至る距離が次表に掲げる距離以下となるよう設置するものとする。

(消火栓)

第7条　消防水利とする消火栓は、水道事業者の指定する仕様を原則とし、呼称65ミリメートルの口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の給水管に接続するものとする。ただし、給水管網の1辺が180メートル以下となるように配管されている場合、第5条第1号の規定に準ずる水量を有する場合又は山県市水道事業給水条例(平成15年山県市条例)第6条第2項に規定する場合は、75ミリメートル以上とすることができる。

(防火水槽)

第8条　消防水利とする防火水槽は、耐震性能を有し、有蓋かつ常時貯水量が40立方メートル以上の施設とする。

(その他の水利)

第9条　消防水利とするその他の水利は、第5条の規定に適合し、市が消防水利として特に認める施設とする。

(標識等)

第10条　防火水槽を設置した場合は、消防水利の標識又は表示等(以下「標識等」という。)を見やすい位置に設置することができる。ただし、防火水槽以外の消防水利を設置した場合は、市が特に必要と認める場合に限り標識等を設置するものとする。

(維持管理)

第11条　消防水利を設置又は管理する者は、当該施設を消防水利として常時使用し得るように維持管理しなければならない。

(その他)

第12条　この基準に規定するもののほか、必要な事項は別に定める。