(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職の職員の健康の保持増進及び時間外勤務の抑制を図るため、職員の時差出勤勤務制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「時差出勤勤務」とは、山県市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年山県市条例第31号)第3条第2項に規定する1日の勤務時間を変更せず、始業若しくは終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより、山県市職員の勤務時間等に関する規程(平成15年山県市訓令甲第12号)第2条第1項に規定する勤務時間(以下「通常の勤務時間」という。)と異なる時間帯に勤務することをいう。

(時差出勤勤務の区分)

第3条　時差出勤勤務の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(時差出勤勤務の命令)

第4条　所属長は、会議、審査会、説明会、講座、催事、夜間窓口その他の業務であらかじめ通常の勤務時間以外の時間に実施することが決定している業務に従事する所属職員に対し、必要と認めるときは、別表に定める勤務の区分による時差出勤勤務を命ずることができる。

(時差出勤勤務の取消し又は変更)

第5条　所属長は、前条の規定により、時差出勤勤務を命令した後に、これを取消し又は変更しようとするときは、当該勤務を要する日の前日までに当該職員の承諾を得て、時差出勤勤務命令票により取消し又は変更することができる。

(時差出勤勤務の区分以外の時差出勤勤務の命令)

第6条　所属長は、業務の遂行上、別表に定める勤務の区分に割り振ることが適当でないと認めるときは、当該区分以外の勤務時間等に時差出勤勤務を命ずることができる。

(報告)

第7条　所属長は、時差出勤勤務命令票により時差出勤勤務を命令した場合、毎月の時差出勤勤務の状況を当該月の翌月の5日までに総務課長に報告しなければならない。

(留意事項)

第8条　所属長は、時差出勤勤務を命ずるに当たり、所属の業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め、通常の勤務時間において行政サービスが低下することのないよう留意しなければならない。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。