(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業を実施することにより、生活支援サービスの充実を図るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進する山県市生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、山県市とする。ただし、この事業の全部又は一部を市長が適当と認める団体等に委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条　事業は、次に掲げるものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　市長は、前条に規定する事業を円滑に推進するため、生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置する。

(協議体)

第5条　市長は、事業を実施するに当たって、コーディネーター、多様なサービス提供主体、地域の関係者、学識経験者等が参画し、定期的な情報共有及び連携、協働による地域資源開発等を推進することを目的とした協議の場(以下「協議体」という。)を開催する。

(守秘義務)

第6条　コーディネーター及び協議体に参画した関係者等は、正当な理由なく、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。