2　事業所等が雇用する従業員、事業主及び役員が消防団員であることの証明を受けようとする事業所等の代表者は、山県市消防団員証明願い(事業所用)(様式第2号)に必要事項を記載し、消防団長に提出するものとする。

3　消防団長は、第1項又は前項の証明願いが提出されたときは、山県市消防団規則(平成15年山県市規則第112号。以下「消防団規則」という。)第15条第1号に規定する団員名簿及び同条第6号に規定する消防表彰記録簿により記載内容を照合するものとする。

4　消防団長は、前項の照合により適正であることが認められるときは、山県市消防団員証明書により証明するものとする。

5　消防団長は、前項の証明に際し、証明を受けようとする消防団員から個人別消防団員名簿(システム帳票)の交付願いがある場合は、個人別消防団員名簿(システム帳票)を交付するものとする。

2　消防団長は、前項の証明願いが提出されたときは、消防団規則別表第3に規定する費用弁償の対象となる業務に出動した消防団員として当該消防団員の所属する分団長職から報告された書類等により記載内容を照合するものとする。

3　消防団長は、前項の照合により適正であることが認められるときは、山県市消防団員出動証明書により証明するものとする。

2　市長は、前項の証明願いが提出されたときは、協力事業所表示制度要綱第8条に規定する山県市消防団協力事業所表示証交付整理簿により記載内容を照合するものとする。

3　市長は、前項の照合により適正であることが認められるときは、山県市消防団協力事業所制度認定証明書により証明するものとする。

2　事業所等が雇用する従業員、事業主及び役員が消防団員であること及び当該消防団員の活動実績の証明を受けようとする当該事業所等の代表者は、山県市消防団員及び活動実績証明願い(事業所用)(様式第6号)に必要事項を記載し、消防団長に提出するものとする。

3　消防団長は、第1項又は前項の証明願いが提出されたときは、消防団規則第15条第1号に規定する団員名簿及び同条第6号に規定する消防表彰記録簿により記載内容を照合するものとする。

4　消防団長は、前項の照合により適正であることを認めるときは、山県市消防団員及び活動実績証明書により証明するものとする。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。