2　前項に規定する緑地の面積の敷地面積に対する割合(以下「緑地面積率」という。)の算定において、環境施設以外の施設又は太陽光発電施設と重複する土地及び建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50に相当する数値を上限として緑地の面積に算入することができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日に現に設置されている特定工場において、法第6条第1項第4号に掲げる事項、同項第5号に掲げる事項のうち当該特定工場の生産施設の面積又は同項第6号に掲げる事項に係る変更を伴わない緑地又は緑地以外の環境施設の面積のみの変更を行う場合は、緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合は、法第4条第1項の規定により公表された準則で定める割合を下回ることはできないものとする。

3　昭和49年6月28日までに設置され、又は設置のための工事が行われた特定工場において生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少に係る変更を除く。)が行われるときは、第3条の規定にかかわらず、工場立地に関する準則(平成10年大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)備考1の2及び3並びに備考3の規定を準用する。この場合において、法準則備考1の2中「0.2」とあるのは、準工業地域にあっては「0.1」と、工業地域等及び用途地域以外の地域にあっては「0.05」と、法準則備考1の3中「0.25」とあるのは、準工業地域にあっては「0.15」と、工業地域等及び用途地域以外の地域にあっては「0.1」と、法準則備考3の1中「0.2」とあるのは、準工業地域にあっては「0.1」と、工業地域等及び用途地域以外の地域にあっては「0.05」と、法準則備考3の2中「0.25」とあるのは、準工業地域にあっては「0.15」と、工業地域等及び用途地域以外の地域にあっては「0.1」と読み替えるものとする。