(目的)

第1条　この要綱は、市内に所在する危険空家等の除却を行う者に対し、予算の範囲内において、山県市危険空家等除却補助金(以下「補助金」という。)を支給することにより、本市の住環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、危険空家等とは、次の各号のいずれの要件も満たすものをいう。

(補助対象建物)

第3条　補助金の交付対象となる危険空家等(以下「補助対象建物」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たす建築物とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となる除却工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(補助対象経費等)

第6条　補助の対象となる経費は、補助対象工事のうち補助対象建物の解体、運搬及び処分に要する費用(消費税及び地方消費税を除く額)とし、家財道具等の処分に要する費用並びに地下埋設物(浄化槽等)の除却に要する費用は対象としないものとする。

(事前申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、所有する建築物について、あらかじめ市長からその補助対象建物の判定及び優先順位の決定(以下「判定及び順位決定」という。)を受けるものとする。

(交付申請)

第8条　前条の規定により判定及び順位決定の通知を受けた事前申請者で、補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる全ての書類を添えて、市長が定める期間に申請するものとする。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(内容の変更)

第10条　補助金交付決定通知を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第7号)に変更内容が分かる書類を添付した上で市長に提出し、承認を受けるものとする。

(工事の着手)

第11条　工事の着手は、第9条の規定による交付決定を受けた後に行うものとする。

(工事の中止)

第12条　補助事業者は、工事を中止しようとするときは、あらかじめ工事中止届(様式第9号)に補助金交付決定通知書を添えて市長に届け出るものとする。

(完了報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の除却工事が完了したときは、除却工事の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定の日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、工事完了報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、確認審査を受けるものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、前条の完了報告について、交付決定の内容、補助の条件等と適合しないと認めるときは、是正措置指示書(様式第11号)により是正のための措置を補助事業者に指示するものとする。

(交付額の確定)

第15条　市長は、第13条の工事完了報告書又は前条第2項の是正措置完了届の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第16条　補助事業者は、補助金の交付の請求をするときは、補助金交付請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたときは、補助金交付決定取消通知書(様式第15号)により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。