(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するための山県市産婦健康診査(以下「産婦健康診査」という。)の実施に必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者は、原則として次の各号のいずれにも該当する者(以下「対象者」という。)とする。ただし、助成することについて市長が特に必要と認める者は、この限りでない。

(回数及び実施時期)

第3条　産婦健康診査は対象者1人につき2回を限度とする。

(健診項目)

第4条　産婦健康診査は、次の項目を実施するものとする。

(受診票の交付等)

第5条　市長は、妊娠の届出を受理した時は、山県市産婦健康診査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(実施方法)

第6条　対象者は、市が委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)で産婦健康診査を受けるときは、必要事項を記載した受診票を委託医療機関に提出するものとする。

(委託料)

第7条　産婦健康診査費用の委託料の額は、契約書に定める額とする。

(費用の請求及び支払)

第8条　委託医療機関は、産婦健康診査を行った場合は、これに要した費用を産婦健康診査の結果とともに各月分取りまとめ、翌月10日までに岐阜県国民健康保険団体連合会(以下「県国保連」という。)に請求する。

(償還払い)

第9条　償還払いによる助成を受けようとする者は、原則として産婦健康診査受診後6か月以内に山県市産婦健康診査費助成金交付申請書(様式第2号)に次の書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第10条　前条の規定による交付決定を受けた者は、山県市産婦健康診査費助成金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、申請者が虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けたと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。