(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後に育児支援を特に必要とする母子を対象に、心身の安定と育児不安の軽減を図り、児童虐待を未然に防ぎ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保することを目的とした山県市産後ケア事業助成事業(以下「事業」という。)の実施に必要な事項を定めるものとする。

(実施機関)

第2条　事業は、市が委託する医療機関及び助産所(以下「医療機関等」という。)で実施する。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有する出産後1年未満の母親と乳児であって次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為が必要な者を除く。

(実施方法等)

第4条　事業の実施方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、宿泊型及び通所型の場合、山県市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号)を、アウトリーチ型の場合は山県市産後ケア事業(アウトリーチ型)利用申請書兼情報提供同意書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(利用承認及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったとき、申請者の世帯の養育状況等を調査し、利用の承認又は不承認を決定するとともに、その旨を山県市産後ケア事業利用承認通知書(様式第3号)又は山県市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第7条　事業に係る自己負担額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、生活保護世帯以外で宿泊及び通所型の通算利用日数が5日までの場合、別表に定める自己負担額から2,500円を差し引いた額とする。

(利用回数)

第8条　事業の利用回数は、利用対象者1人につき宿泊型は1泊2日を1回とし6回、通所型は7回、アウトリーチ型は6回を限度とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。