(目的)

第1条　この要綱は、山県市の区域内に存する市道、県道及び国道(以下「認定道路」という。)沿いのブロック塀等を、市内建設業者の施工により撤去した者に対し、予算の範囲内においてブロック塀等撤去補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、安全なまちづくりの促進と市内産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象物)

第3条　補助金の交付対象となるブロック塀等(以下「補助対象物」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(所有者等)

第4条　補助対象物の撤去を行おうとする者は、当該ブロック塀等の所有者及び特段の事由により所有者が実施できない場合に市長が適当と認める者(以下「所有者等」という。)とする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となる撤去工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(補助対象経費等)

第6条　補助の対象となる経費は、補助対象工事のうち解体、運搬及び処分に要する費用(消費税及び地方消費税を含めない。)とし、当該基礎(地下埋設部含む)の除却に要する費用、その部分の埋戻しに要する費用及び補助対象工事に係る諸経費も含むものとする。ただし、ブロック塀等を利用して宅地、農地、庭等を形成している場合のほか、建築物の基礎又は壁となっている場合に必要となる土砂、果樹、庭木等のほか、建築物の撤去移設に係る費用などは含まないものとする。

(実施計画書及び承諾書)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「事前申請者」という。)は、工事に着手する前に、ブロック塀等撤去工事実施計画書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実施計画の変更等)

第8条　前条第2項の規定による承諾を得た者(以下「補助対象者」という。)は、計画の内容を変更又は中止しようとするときは、ブロック塀等撤去工事実施計画変更・中止届出書(様式第3号)を市長に提出し、その承諾を得なければならない。

(工事の着手)

第9条　工事の着手は、第7条の規定による承諾を受けた後に行うものとする。また、実施計画の内容を変更しようとする工事の着手は、前条の規定による変更承諾を受けた後に行うものとする。

(完了報告及び補助金交付申請)

第10条　補助対象者は、工事が完了したときは、工事完了の日から起算して30日以内又は承諾を得た日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、ブロック塀等撤去工事完了報告書(様式第5号)をブロック塀等撤去補助金交付申請書(様式第6号)とともに、市長に提出しなければならない。ただし、特段の事由により工事完了報告できない場合は承諾書通知日の属する翌年度4月初日から6月末日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　市長は、前条の完了報告及び交付申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、ブロック塀等撤去補助金交付決定通知書(様式第7号)により、不適当と認めたときは、ブロック塀等撤去補助金交付却下通知書(様式第8号)により補助対象者へ通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助対象者は、補助金の交付の請求をするときは、ブロック塀等撤去補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し又は返還)

第13条　市長は、補助金の交付決定又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、交付の決定の全部又は一部を取り消し、ブロック塀等撤去補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により交付決定又は交付を受けた者へ通知するものとする。

(遵守事項)

第14条　ブロック塀等を撤去し補助金の交付を受けた場所に再度ブロック塀等を設置してはならない。ただし、道路の区域に沿って再度設置するブロック塀等は、認定道路面からの高さが60センチメートル未満の場合はこの限りでない。

(補助金交付原簿)

第15条　市長は、ブロック塀等撤去補助金交付台帳(様式第12号)を備え、補助金の交付を受けた者及びその交付状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。