(設置)

第1条　山県市空家等対策協議会設置条例(平成28年山県市条例第18号)第2条第2号を達成するため、空家等対策について様々な観点から検討を必要とすることから、空家等対策の推進に関する各課間の調整及び市の方針決定その他空家等対策の推進に必要な事項を検討するため、山県市空家等検討会議(以下「検討会議」という。)を置く。

(組織)

第2条　検討会議は、委員10人をもって組織する。

(委員)

第3条　委員は、総務課長、企画財政課長、税務課長、市民環境課長、福祉課長、農林畜産課長、建設課長、まちづくり・企業支援課長、水道課長及び教育委員会事務局学校教育課長をもって充てる。

(会議)

第4条　検討会議は、建設課長が必要に応じてその都度招集する。

(協議事項)

第5条　検討会議において協議する事項は、次のとおりとする。

(庶務)

第6条　検討会議の庶務は、建設課において処理する。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、検討会議に諮って別に定める。