(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行する本市において、地域の活力を維持するためには担い手となる人材の確保が重要であり、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住及び定着を図り、もって地域の活力維持及び地域の魅力再発見につなげるため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号総務事務次官通知)に基づき地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)を置く。

(職務)

第2条　隊員は、地域力の維持及び強化に資する次に掲げる活動を行う。

(身分)

第3条　隊員は、山県市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(令和2年山県市規則第3号)で定める職種で任用された者とする。

(辞令及び任期)

第4条　隊員は、山県市会計年度任用職員の任用に関する規則(令和2年山県市規則第8号)により次の各号の要件を全て満たす者のうちから、市長が辞令を交付する。

(配置)

第5条　隊員は、市長が必要と認める地域に配置する。

(身分証明書等の携行等)

第6条　隊員は、職務を遂行するときは、山県市地域おこし協力隊員身分証(様式第1号)を常に携行し、関係者から請求があったときは、これを提示しなけれならない。

(業務等の報告)

第7条　隊員は、その職務の概要その他必要と認める事項を記載した活動報告書(様式第2号)を作成し、毎月10日までに、前月分について市長に報告する。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、隊員に関し必要な事項は、市長が別に定める。