(目的)

第1条　この要綱は、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない者が成年後見制度を円滑に利用できるよう支援を行い、これらの者の権利を尊重し擁護することにより地域で安心して暮らせるよう、成年後見制度の利用促進を図ることを目的とする。

(山県市成年後見支援センター)

第2条　成年後見制度利用促進事業(以下「事業」という。)を実施するため、山県市成年後見支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、山県市とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、山県市内に在住又はこれに準ずる者とする。

(職員の配置)

第5条　センターには、運営を統括する所長を置くとともに、事業を実施するために必要な職員を配置しなければならない。

(個人情報の保護)

第6条　センターの職員(以下「職員」という。)は、利用者及び利用者の親族等関係者のプライバシーに十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(実施報告)

第7条　民間事業者等は、事業が完了したときは、事業実績報告書を作成し速やかに市長に提出しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。