(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第32条第1項の規定に基づき市が徴収する流水占用料、土地占用料、土石採取料及びその他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の額)

第2条　法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)から徴収する流水占用料等の額は、別表第1から別表第3までに定めるとおりとする。

(流水占用料等の減免)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減免することができる。

(流水占用料等の徴収時期)

第4条　流水占用料等は、法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの規定により許可をした日から1月以内に徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を4月末日までに当該年度分の流水占用料等を徴収するものとする。

(流水占用料等の返還)

第5条　既納の流水占用料等は、返還しない。ただし、占用者の許可内容の変更申請により、又は法100条第1項において準用する法第75条第2項に規定する処分により、流水占用料等の額を変更した場合において、既納の流水占用料等の額が変更後の占用料等の額を超えるときは、その超える部分の流水占用料等は、返還する。

(延滞金)

第6条　法第100条第1項において準用する法第74条第5項の規定に基づき市が徴収することができる延滞金の額は、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該流水占用料等の額(その額に1,000円未満の端数があるとき又はその額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額)に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額(その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた額)とする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。