(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の臨時休業(以下「臨時休業」という。)に伴い、保護者が仕事を休めない場合に自宅等でひとりで過ごすことができない児童がいる世帯における放課後等デイサービス(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスをいう。以下同じ。)に係る利用者負担の増加に対し補助金を交付することを目的とする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者は、放課後等デイサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)とする。

(補助事業)

第3条　補助事業は、次に掲げる事業で臨時休業の期間(令和2年3月2日から同月26日まで及び同年4月7日から同年5月31日までに限る。)中に提供された放課後等デイサービスに係るものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条各号に掲げる事業として保護者に請求しなかった利用料の金額の合計額を予算の範囲内で補助するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする事業所は、山県市特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に山県市特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金交付に係る個票(様式第2号)を添えて、市長の定める期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、山県市特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請書を提出した事業所に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　実績報告は、交付申請をもってこれを行ったものとみなす。

(額の確定)

第8条　補助金の額の確定は、交付決定をもってこれを行ったものとみなす。

(補助金の交付方法)

第9条　交付決定を受けた事業所は、補助金の交付の請求をしようとするときは、山県市特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。