(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種で得た免疫が造血幹細胞の移植によって低下又は消失したため、予防接種の再接種(以下「再接種」という。)を受けた場合にその費用の全部又は一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　再接種の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象再接種)

第3条　助成の対象となる再接種は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成額)

第4条　助成金の額は、前条に規定する再接種について、申請者が医療機関において負担した額又は市と委託医療機関との間で締結されている契約(以下「委託契約」という。)に基づく予防接種の費用のいずれか少ない額とする。

(助成金の申請)

第5条　申請者は、再接種を受けた日から起算して1年を経過する日までに山県市小児がん患者ワクチン再接種助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、山県市小児がん患者ワクチン再接種助成金交付決定通知書(様式第3号)により、不適正と認めたときは、山県市小児がん患者ワクチン再接種助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者は、山県市小児がん患者ワクチン再接種助成金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(取消し及び返還)

第8条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為等により助成金を受けた者に対し、当該助成金を交付することとした決定の全部又は一部を取り消し、助成金の額の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。