(趣旨)

第1条　この要綱は、市内全域の空家の利活用を促進し、空家対策の推進を図ることを目的に、市内の空家を取得又は改修し定住しようとする者に対し、予算の範囲内において、山県市空家利活用促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、世帯区分、補助率及び限度額は、別表第1のとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額(消費税及び地方消費税を除く額)とする。

(申請期間)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間に申請するものとする。

(交付申請)

第7条　申請者は、山県市空家利活用促進補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、山県市空家利活用促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、申請者に対し条件を付することができる。

(着工)

第9条　着工は、原則として前条の規定による交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により交付決定前に着工する場合は、山県市空家利活用促進補助金交付決定前着工届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第7条の申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに山県市空家利活用促進補助金交付変更(中止)申請書(様式第4号)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(取消しの決定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による中止に係る変更申請があった場合は、山県市空家利活用促進補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　決定通知書を受けた者は、交付決定日又は改修完了日のいずれか遅い日から1月以内に、山県市空家利活用促進補助金交付請求書(様式第7号)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(交付方法)

第13条　補助金の交付は、前条の規定による交付請求があった場合、交付決定者の希望する金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部を金員で返還を命ずることができる。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(地域おこし協力隊員の特例)

第15条　山県市地域おこし協力隊員設置要綱(令和2年山県市告示第57号)第1条の規定による地域おこし協力隊員又は山県市委託型地域おこし協力隊員設置要綱(令和2年山県市告示第105号)第1条の規定による委託型地域おこし協力隊員であって、定住のために任期の満了の日の翌日から1年以内に既居住住宅を自己の所有にした場合は、第4条第1項の規定による取得又は改修に係る補助対象事業の適用を受けることができる。

(交付原簿)

第16条　市長は、山県市空家利活用促進補助金交付台帳(様式第8号)を備え、申請者及びその交付の状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。